国際取引の主体に関する法律問題
国際取引の主体（当事者）は、その性質に応じて、次のｸﾞﾙｰﾌﾟに分類することができる。
①私人 ：自然人、法人、権利なき社団または財団
②国家またはその一部：国家、政府機関、国有企業、国営企業
③国際法人
ここでは、国際取引の主体に関する法律問題として
①私人：自然人と法人の違い。
③国際法人 SCG GROUP社事業における国際法人について説明する。
自然人
国際取引取引にその主体として登場する自然人につき、法的に問題となる事項は、
権利能力と行為能力がある。
自然人の権利能力
自然人について、一般的に権利義務の主体となることのできる能力（権利能力）の存費の判断は、
どの国の法を基準とすべきか、その準拠法が一見問題になるように見える。
しかし、自然人が権力を当然に有することを、今日の文明国は広く認めており、
仮に、自然人の権利能力を否定するような制度を認める法律があっても、文明国の裁判所においては、
それは公序に反するから適用されない（法令第33条）ので、今日では、自然人の権利能力の在否についての
準拠法を問題にする必要はないとされ、その権利自体の準拠法によって定められるべき性質のものである。（国際取引法要説より抜粋）
法人の権利能力
法律上の擬制である法人については、法人が権利能力を取得するための要件や、その権利能力の範囲などについては、
世界各国において様々である。
このため、いかなる国の法律が、法人についてのこれらの問題を決定するのかという準拠法決定の必要が、
国際取引においても生じる場合がある。
（1）日本
日本の法人の権利能力の準拠法（法人の従属法）については、国際私法に明文の規定、更には慣習法を欠くため、
条理によらざるを得ない。
しかし、この条理については、学説において、設立準拠法主義と住所地法主義の対立が見られるばかりでなく、
裁判例も同様である。
よって、現状では、設立準拠法主義が多数説であるということができる。
（2）ﾆｭｰﾖｰｸ
法人の従属法が設立準拠法であることは自明のこととされ、営利法人が有効に権利能力を取得するためには、
その活動の場所、しの機関、社員または株主の住所に関係なく、設立地たる州の法の要件を充足しなければならず、
一州による権利能力の付与（法人格の付与）は他の州によっても承認される。
自州の法を適用しようとする傾向が見られるとの指摘がある。
（3）ﾛﾝﾄﾞﾝ
指導的判例であるDutch West India Co. v.Henriques Van Moses(1724)1 Strange 612以来、
設立準拠法主義が採用されている。
以上のように、自然人の権利能力は、準拠法を問題にする必要はないとしているが、
法人については、国際取引おいてその身分的行為能力は問題となる余地はない。
問題になるは、財産的行為能力であり、法人の場合は、自然人と異なり、法人自身が法律行為を行うことはできず、
法人を代表する自然人の行為を通じてしか法律行為を行うことができない特別な事情が伴う。
従って、法人の代表権の問題でもあり、法人の代表者の行為の効果の法人への帰属の問題でもある。（国際取引法要説より抜粋）
この問題につき、どの国の法律判断の基準とすべきかという準拠法決定の必要が生じる。（国際取引法要説より抜粋）
組織体として代表権の持つ代表者が、国際取引においてその国の法律判断の基準に従って対応しなければならない。（SCGG ROUP社）
次に国際法人について説明しよう。
ここでは、SCG GROUP社 経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ事業部門が、重要な説明位置にある。
